債務整理
債務整理とは:任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の違い
債務整理には、話し合いで返済条件を決め直すものから、裁判所の手続で借金の支払義務を免れるものまで、いくつかの方法があります。4つの手続の概要を、公的機関の説明をもとに比べます。
この記事で分かること
- 債務整理の4つの手続の概要と違い
- どの手続が合うかは個別の事情で異なること
- 手続を考える前に確認したいこと
返済を続けることが難しいとき、借金の負担を整理するための方法を「債務整理」といいます。どの方法が合うか、そもそも債務整理が必要かどうかは、借入れの額・収入・財産・家族の状況などによって異なります。このページは選択肢を知るためのもので、特定の手続を勧めるものではありません。
4つの手続のちがい
| 手続 | どんな手続か | 返済 | 裁判所 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 公的機関を利用せず、私的な話し合いで支払額や支払方法を合意する[1] | 合意した内容で返済を続ける | 使わない |
| 特定調停 | 簡易裁判所で、調停委員を交えて返済方法を話し合う。合意して調書に記載されると、確定判決と同一の効力がある[2] | 合意した内容で返済を続ける | 簡易裁判所 |
| 個人再生 | 裁判所に再生計画を認可してもらい、原則3年間で債務の一定割合を返済すると、残りの債務の免除を受けられる[3] | 計画に沿って一部を返済する | 地方裁判所 |
| 自己破産 | 財産を金銭に換えて債権者に配当する手続。支払義務を免れるには、別に免責の許可を受ける必要がある[4] | 免責が許可されれば支払義務がなくなる | 地方裁判所 |
考える前に知っておきたいこと
- **結果は個別の事情で異なります。**同じ手続でも、借入れの内容や事情によって、使えるかどうか・結果は変わります
- **生活への影響があります。**信用情報、保証人、財産、仕事や資格などに影響が出る場合があります。どのような影響があるかは手続や事情によって異なるため、このサイトでは断定せず、相談先で確認することをおすすめしています
- 「必ず減額できる」という手続はありません。「必ず減る」「誰でも解決」などとうたう勧誘には注意してください(違法な勧誘への注意)
次に取る行動
出典・参考にした公式情報
- 任意整理とは何ですか。(よくある相談)日本司法支援センター(法テラス)/確認日:2026年11月17日
- 特定調停(東京簡易裁判所)裁判所/確認日:2026年11月17日
- 個人再生裁判所/確認日:2026年11月17日
- 破産裁判所/確認日:2026年11月17日
法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。
この記事は一般的な情報です。個別の契約内容や状況によって結果は異なります。判断に迷うときは、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。