債務整理

債務整理とは:任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の違い

債務整理には、話し合いで返済条件を決め直すものから、裁判所の手続で借金の支払義務を免れるものまで、いくつかの方法があります。4つの手続の概要を、公的機関の説明をもとに比べます。

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最終更新日
執筆
返済人生 編集部

この記事で分かること

  • 債務整理の4つの手続の概要と違い
  • どの手続が合うかは個別の事情で異なること
  • 手続を考える前に確認したいこと

返済を続けることが難しいとき、借金の負担を整理するための方法を「債務整理」といいます。どの方法が合うか、そもそも債務整理が必要かどうかは、借入れの額・収入・財産・家族の状況などによって異なります。このページは選択肢を知るためのもので、特定の手続を勧めるものではありません。

4つの手続のちがい

手続 どんな手続か 返済 裁判所
任意整理 公的機関を利用せず、私的な話し合いで支払額や支払方法を合意する[1] 合意した内容で返済を続ける 使わない
特定調停 簡易裁判所で、調停委員を交えて返済方法を話し合う。合意して調書に記載されると、確定判決と同一の効力がある[2] 合意した内容で返済を続ける 簡易裁判所
個人再生 裁判所に再生計画を認可してもらい、原則3年間で債務の一定割合を返済すると、残りの債務の免除を受けられる[3] 計画に沿って一部を返済する 地方裁判所
自己破産 財産を金銭に換えて債権者に配当する手続。支払義務を免れるには、別に免責の許可を受ける必要がある[4] 免責が許可されれば支払義務がなくなる 地方裁判所

考える前に知っておきたいこと

  • **結果は個別の事情で異なります。**同じ手続でも、借入れの内容や事情によって、使えるかどうか・結果は変わります
  • **生活への影響があります。**信用情報、保証人、財産、仕事や資格などに影響が出る場合があります。どのような影響があるかは手続や事情によって異なるため、このサイトでは断定せず、相談先で確認することをおすすめしています
  • 「必ず減額できる」という手続はありません。「必ず減る」「誰でも解決」などとうたう勧誘には注意してください(違法な勧誘への注意)

次に取る行動

出典・参考にした公式情報

  1. 任意整理とは何ですか。(よくある相談)日本司法支援センター(法テラス)/確認日:2026年11月17日
  2. 特定調停(東京簡易裁判所)裁判所/確認日:2026年11月17日
  3. 個人再生裁判所/確認日:2026年11月17日
  4. 破産裁判所/確認日:2026年11月17日

法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。

この記事は一般的な情報です。個別の契約内容や状況によって結果は異なります。判断に迷うときは、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。

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