債務整理
特定調停とは:簡易裁判所で返済方法を話し合う手続
特定調停は、簡易裁判所で調停委員を交えて、借入先と返済方法を話し合う手続です。自分で申し立てることもできます。裁判所の説明をもとに概要と流れを整理します。
この記事で分かること
- 特定調停の概要
- 手続の流れと、かかる期間の目安(東京簡易裁判所の説明)
- 合意したときの効力
特定調停の概要
特定調停は、簡易裁判所で、調停委員を交えて借入先と返済方法を話し合う手続です。東京簡易裁判所の説明では、十分な法律知識がなくても、申立書のひな型を使って自分で申立てを行い、手続を進めることができるとされています[1]。
手続の流れ(東京簡易裁判所の説明より)
- 申立書などの書類を作成し、簡易裁判所に申し立てる
- 事情聴取の期日に、調停委員が申立人から、生活状況や収入、今後の返済方法などについて話を聴く
- 調停委員を交えて、借入先との間で返済方法を話し合う
手続が終わるまでに、通常、申立てからおおよそ2か月程度かかり、申立人は2回程度裁判所に出向くことになると説明されています[1]。申立先や必要な書類・費用は裁判所によって異なることがあるため、申し立てる裁判所の案内を確認してください。
合意したときの効力
合意が成立し、調書に記載されると、その記載は確定判決と同一の効力があります。債務者は合意した内容に従って返済すればよく、それ以上の取立てを受けることはないと説明されています[1]。合意した返済ができなくなった場合の扱いについては、裁判所や相談先で確認しましょう。
次に取る行動
出典・参考にした公式情報
- 特定調停(東京簡易裁判所)裁判所/確認日:2026年11月17日
法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。
この記事は一般的な情報です。個別の契約内容や状況によって結果は異なります。判断に迷うときは、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。