債務整理
個人再生とは:再生計画に沿って一部を返済する手続
個人再生は、裁判所に認可された再生計画に沿って借金の一部を返済し、残りの免除を受ける手続です。小規模個人再生と給与所得者等再生の違いを、裁判所の説明をもとに整理します。
この記事で分かること
- 個人再生の概要と、利用できる人の条件(裁判所の説明)
- 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
- 申立先と費用の確認方法
個人再生の概要
裁判所の説明によると、個人再生では、再生計画が認可され、その計画どおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます[1]。
再生計画は、原則として3年間で債務の一定割合を分割して返済するもので、その返済総額は、自分の財産を処分して返済に充てる場合の額(清算価値)を上回らなければならないとされています[1]。
2つの種類
| 種類 | 利用できる人(裁判所の説明) |
|---|---|
| 小規模個人再生 | 将来において継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務の総額が5000万円以下の人[1] |
| 給与所得者等再生 | 上のうち、給与所得者など、将来の収入を確実かつ簡単に把握できる人。返済総額が「可処分所得額」(手取収入から生活に必要な費用を差し引いた額)の2年分以上である必要がある[1] |
申立先と費用
申立先は、原則として住所地を管轄する地方裁判所です。費用(郵便料・予納金)や必要な書類は、裁判所ごとに異なるため、申立先の裁判所に確認する必要があります[1]。
次に取る行動
出典・参考にした公式情報
- 個人再生裁判所/確認日:2026年11月17日
法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。
この記事は一般的な情報です。個別の契約内容や状況によって結果は異なります。判断に迷うときは、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。