債務整理
債務整理の費用と、法テラスの立替制度
債務整理を弁護士・司法書士に依頼すると費用がかかります。費用について確認したいことと、収入・資産が一定基準以下の人が使える法テラスの無料法律相談・費用の立替制度を説明します。
この記事で分かること
- 債務整理の費用について、依頼前に確認したいこと
- 法テラスの無料法律相談と、費用の立替(民事法律扶助)の条件
- 裁判所の手続にかかる費用の調べ方
依頼する前に確認したいこと
弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、相談料や依頼の費用がかかります。費用は依頼先や事件の内容によって異なるため、依頼する前に次の点を確認しましょう。
法テラスの無料法律相談と費用の立替
法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助では、次の制度があります[1]。
| 制度 | 内容・条件 |
|---|---|
| 無料法律相談 | 収入と資産が資力基準以下の人が対象(刑事事件の相談は対象外)。1つの問題につき3回まで[2] |
| 弁護士・司法書士の費用の立替(代理援助・書類作成援助) | (1)収入と資産が資力基準以下、(2)勝訴の見込みがないとはいえない、(3)民事法律扶助の趣旨に適する、の3つの条件を満たす必要がある |
立替を受けた費用は、法テラスに返していく(償還する)ことになります。生活保護を受給している場合は、償還が援助の終結まで猶予されることがあるとされています[1]。資力基準の具体的な額や償還の方法は、法テラスに確認してください。
裁判所の手続にかかる費用
個人再生や自己破産では、裁判所に納める費用もかかります。自己破産の場合、収入印紙(破産手続開始の申立て1000円分・免責許可の申立て500円分)のほか、郵便料と予納金が必要で、郵便料などは裁判所ごとに異なります[3]。個人再生も、郵便料・予納金は裁判所ごとに異なるため、申立先の裁判所に確認が必要です[4]。
次に取る行動
出典・参考にした公式情報
- 民事法律扶助業務日本司法支援センター(法テラス)/確認日:2026年11月17日
- 無料法律相談に関するよくあるご質問日本司法支援センター(法テラス)/確認日:2026年11月17日
- 破産裁判所/確認日:2026年11月17日
- 個人再生裁判所/確認日:2026年11月17日
法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。
この記事は一般的な情報です。個別の契約内容や状況によって結果は異なります。判断に迷うときは、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。