相談先・公的支援
借金や生活のことを相談できる、公的機関・法律専門家団体などの窓口です。掲載している内容は、すべて各窓口の公式ページで確認したものです。電話番号や受付時間は変わることがあるため、相談の前に公式ページでもご確認ください。
公的機関
法テラス・サポートダイヤル
日本司法支援センター(法テラス)
- 相談できること
- 借金を含む法的なトラブルについて、利用できる法制度や相談窓口の案内。収入・資産が一定基準以下の人は、弁護士・司法書士の無料法律相談(1つの問題につき3回まで)を利用できる場合があります
- 費用
- 案内は無料(ナビダイヤルの通話料がかかります)。無料法律相談は収入・資産の基準があります
- 受付方法
- 電話・メール(24時間受付)
- 電話
- 0570-078374(IP電話等からは 03-6745-5600)
- 受付時間
- 平日 9時〜21時、土曜 9時〜17時
2026年11月17日に公式ページで確認
公式ページを開く公的機関
多重債務の相談窓口(財務局・都道府県・市区町村)
金融庁(一覧を掲載)・財務局・自治体
- 相談できること
- 多重債務の相談。お住まいの地域の窓口を、金融庁のページに掲載されている一覧から探せます
- 費用
- 公式ページで確認してください
- 受付方法
- 窓口ごとに異なります
- 受付時間
- 公式ページで確認してください
2026年11月17日に公式ページで確認
公式ページを開く公的機関
消費者ホットライン 188
消費者庁
- 相談できること
- 契約や悪質な勧誘など、消費生活のトラブル全般。身近な消費生活センター・相談窓口につないでくれます
- 費用
- 通話料がかかります(ナビダイヤル。通話料定額プランの対象外)
- 受付方法
- 電話(188)
- 電話
- 188
- 受付時間
- 施設点検日や年末年始を除いて原則毎日(地域の窓口が開いていない土日祝は国民生活センターが補完)
2026年11月17日に公式ページで確認
公式ページを開く業界団体
貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会
- 相談できること
- 貸金業者(消費者金融・クレジットカード会社のキャッシングなど)との取引に関する相談・苦情・紛争解決
- 費用
- 無料相談窓口(通話料がかかる場合があります)
- 受付方法
- 電話・Web相談受付・来協(事前予約制)
- 電話
- 0570-051-051(つながらない場合は 050-3494-7988 または 03-5739-3861)
- 受付時間
- 9:00〜17:00(土・日・祝休日・年末年始休業日を除く)
2026年11月17日に公式ページで確認
公式ページを開く業界団体
多重債務ほっとライン
公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)
- 相談できること
- 多重債務の相談。可能な場合は任意整理も行っています
- 費用
- 相談などは無料
- 受付方法
- 公式ページで確認してください
- 受付時間
- 公式ページで確認してください
2026年11月17日に公式ページで確認
公式ページを開く法律専門家団体
ひまわりお悩み110番(弁護士会の法律相談)
日本弁護士連合会・各地の弁護士会
- 相談できること
- 弁護士への法律相談の予約(最寄りの弁護士会の法律相談センターにつながります)
- 費用
- 有料。相談時間はおおむね30分、相談料は地域・内容により異なり5,500円前後(通話料も別にかかります)
- 受付方法
- 電話、または「ひまわり相談ネット」でネット予約(24時間)
- 電話
- 0570-783-110(050IP電話からはつながらない場合があります)
- 受付時間
- 公式ページで確認してください
2026年11月17日に公式ページで確認
公式ページを開く法律専門家団体
司法書士総合相談センター
日本司法書士会連合会・各地の司法書士会
- 相談できること
- 司法書士への法律相談。法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で扱う訴額140万円以下の事件などの代理と相談ができます
- 費用
- 原則として有料(無料相談を行っているセンターも多数あります)
- 受付方法
- センターごとに異なります
- 受付時間
- 公式ページで確認してください
2026年11月17日に公式ページで確認
公式ページを開く公的機関
金融サービス利用者相談室
金融庁
- 相談できること
- 金融サービス全般についての相談・意見・情報提供の受付
- 費用
- 公式ページで確認してください
- 受付方法
- 電話・ウェブサイト・文書(郵便)など
- 受付時間
- 電話は平日 10時00分〜17時00分
2026年11月17日に公式ページで確認
公式ページを開く生活の支援
自立相談支援機関(生活困窮者自立支援制度)
厚生労働省(窓口は各自治体)
- 相談できること
- 生活に困っているときの相談。仕事・住まい・家計の立て直し(家計状況の見える化や支援計画の作成)などの支援
- 費用
- 公式ページで確認してください
- 受付方法
- お住まいの地域の窓口(厚生労働省のページに窓口情報があります)
- 受付時間
- 公式ページで確認してください
2026年11月17日に公式ページで確認
公式ページを開く生活の支援
生活福祉資金貸付制度
厚生労働省(実施は都道府県社会福祉協議会、窓口は市区町村社会福祉協議会)
- 相談できること
- 低所得世帯・障害者世帯・65歳以上の高齢者の属する世帯などへの貸付制度。貸付の決定では返済できる見込みも考慮されます
- 費用
- 貸付制度です(相談窓口ではありません)
- 受付方法
- お住まいの市区町村の社会福祉協議会
- 受付時間
- 公式ページで確認してください
2026年11月17日に公式ページで確認
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出典・参考にした公式情報
- 法テラス・サポートダイヤル(借金問題のご案内)日本司法支援センター(法テラス)/確認日:2026年11月17日
- 無料法律相談に関するよくあるご質問日本司法支援センター(法テラス)/確認日:2026年11月17日
- 多重債務者対策・貸金業法等について金融庁/確認日:2026年11月17日
- 消費者ホットライン消費者庁/確認日:2026年11月17日
- 貸金業相談・紛争解決センター日本貸金業協会/確認日:2026年11月17日
- 多重債務ほっとライン公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)/確認日:2026年11月17日
- ひまわりお悩み110番日本弁護士連合会/確認日:2026年11月17日
- 司法書士総合相談センター日本司法書士会連合会/確認日:2026年11月17日
- 司法書士の業務日本司法書士会連合会/確認日:2026年11月17日
- 金融サービス利用者相談室金融庁/確認日:2026年11月17日
- 生活困窮者自立支援制度厚生労働省/確認日:2026年11月17日
- 生活福祉資金貸付制度厚生労働省/確認日:2026年11月17日
法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。