多重債務・返済困難
ヤミ金・違法な勧誘への注意:手口と、相手を確かめる方法
返済に困っている人を狙う違法な業者がいます。金融庁が注意を呼びかけている手口と、登録業者かどうかを確かめる方法、被害にあったときの相談先をまとめました。
この記事で分かること
- 金融庁が注意を呼びかけている違法な業者の手口
- 相手が登録を受けた貸金業者かどうかの確かめ方
- 被害にあったとき・不安なときの相談先
金融庁が注意を呼びかけている手口
金融庁は、違法な金融業者の手口として、次のようなものを挙げています[1]。
| 手口 | 内容(金融庁の説明の要約) |
|---|---|
| 登録詐称業者 | 架空の登録番号や、ほかの業者の登録番号を使って、登録業者を装う |
| 090金融 | チラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま違法な高金利で貸す |
| 押し貸し | 契約していないのに口座にお金を振り込み、法外な利息などを請求する |
| 紹介屋 | 低金利で貸すように思わせて呼び込み、ほかの店で借りさせて紹介料をだまし取る |
| 整理屋 | 「債務を整理・解決します」と広告し、手付金などを預かって整理をせずにだまし取る |
このほか、SNSなどを使った「個人間融資」、いわゆる「後払い現金化」、ファクタリングを装った違法な貸付けにも注意が呼びかけられています[2]。
相手を確かめる方法
- 登録業者かどうか:貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事の登録が必要です。登録番号を答えない業者は、無登録業者の可能性が高いとされています[2]。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられます[3]
- 金利:出資法の上限金利(20%)を超える貸付けは刑事罰の対象です[4]
- 説明:利息の計算・返済方法・返済期間・手数料・遅延損害金などを具体的に説明できない業者からは借りないよう、金融庁は呼びかけています[2]
被害にあったとき・不安なとき
金融庁は、次の窓口への連絡を案内しています[1]。
- 違法な業者による被害:身近な消費生活センター(消費者ホットライン188)、弁護士会、各都道府県の貸金業協会の相談窓口
- 脅しや高金利の貸付けの被害:各都道府県警察の相談窓口
- 業者の登録の有無:都道府県または財務局の貸金業担当窓口
次に取る行動
出典・参考にした公式情報
- ヤミ金融対策法のポイント − 違法な金融業者にご注意 −金融庁/確認日:2026年11月17日
- 違法な金融業者にご注意!金融庁/確認日:2026年11月17日
- 登録貸金業者情報検索サービス金融庁/確認日:2026年11月17日
- 貸金業法のキホン金融庁/確認日:2026年11月17日
法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。
この記事は一般的な情報です。個別の契約内容や状況によって結果は異なります。判断に迷うときは、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。