債務整理
専門家に相談する前に確認すること:弁護士・司法書士の違いと費用
債務整理などを専門家に相談するときに、確認しておきたいことをまとめました。弁護士と司法書士の扱える範囲の違い、相談料、無料で相談できる場合についても説明します。
この記事で分かること
- 弁護士と司法書士の扱える範囲の違い(司法書士の140万円の目安)
- 相談料の目安と、無料で相談できる場合
- 依頼する前に確認したいこと
弁護士と司法書士
債務整理の相談は、弁護士にも司法書士にもできます。ただし、扱える範囲に違いがあります。
- 司法書士:日本司法書士会連合会の説明では、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、裁判外和解などの代理と、これらに関する相談ができます[1]
- 弁護士:金額による代理の制限はありません
借入れの額や、どの手続を考えるかによって、どちらに相談するのがよいかが変わります。相談の際に「自分の場合はどちらに依頼できるか」を確かめましょう。
相談料の目安と、無料で相談できる場合
| 窓口 | 費用(公式ページの案内) |
|---|---|
| 弁護士会の法律相談(ひまわりお悩み110番) | 相談時間はおおむね30分、相談料は地域・内容により異なり5,500円前後[2] |
| 司法書士総合相談センター | 原則有料。無料相談を行っているセンターも多数あり[3] |
| 法テラスの無料法律相談 | 収入・資産が一定基準以下の人が対象。1つの問題につき3回まで[4] |
依頼する前に確認したいこと
貸金業法では、弁護士・司法書士に債務の処理を依頼し、その旨の書面の通知があった場合、貸金業者は正当な理由なく本人に直接返済を求めてはならないと定めています(本人から直接求めないよう申し出た場合)[5]。
次に取る行動
出典・参考にした公式情報
- 司法書士の業務日本司法書士会連合会/確認日:2026年11月17日
- ひまわりお悩み110番日本弁護士連合会/確認日:2026年11月17日
- 司法書士総合相談センター日本司法書士会連合会/確認日:2026年11月17日
- 無料法律相談に関するよくあるご質問日本司法支援センター(法テラス)/確認日:2026年11月17日
- 貸金業法 第21条(取立て行為の規制)e-Gov 法令検索(デジタル庁)/確認日:2026年11月17日
法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。
この記事は一般的な情報です。個別の契約内容や状況によって結果は異なります。判断に迷うときは、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。