相談先・公的支援
生活に困ったときの公的な支援:自立相談支援と生活福祉資金
借金の返済だけでなく、生活費・仕事・住まいにも困っているときに使える、国の制度による相談窓口と貸付制度を紹介します。
この記事で分かること
- 生活に困ったときに相談できる「自立相談支援機関」
- 低所得世帯などへの「生活福祉資金貸付制度」の概要
- 相談するときの準備
自立相談支援機関(生活困窮者自立支援制度)
厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では、生活に困っている人の相談を受け付け、一人ひとりの状況に合わせて、仕事の支援、家賃相当額の支給などの住まいの支援、家計の立て直しの支援などを提供しています[1]。
家計の立て直しの支援(家計改善支援)では、家計の状況の「見える化」、支援計画の作成、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせんなどを行うと説明されています[1]。窓口は、お住まいの自治体の自立相談支援機関です。厚生労働省のページに窓口情報が掲載されています。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯、65歳以上の高齢者の属する世帯などを対象とした貸付制度です。貸付の決定にあたっては、貸付条件に加えて、返済できる見込み(償還可能性)も考慮されます[2]。窓口は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。
相談するときに
- 借入の整理表と、毎月の収入・支出が分かるメモがあると話がスムーズです
- 借金の返済のことも、あわせて相談できます
次に取る行動
出典・参考にした公式情報
- 生活困窮者自立支援制度厚生労働省/確認日:2026年11月17日
- 生活福祉資金貸付制度厚生労働省/確認日:2026年11月17日
法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。
この記事は一般的な情報です。個別の契約内容や状況によって結果は異なります。判断に迷うときは、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。