多重債務・返済困難
SNSの「個人間融資」や「後払い現金化」に注意
SNSなどで呼びかけられる「個人間融資」や、いわゆる「後払い現金化」「ファクタリング」を装った貸付けについて、金融庁が注意を呼びかけています。注意点と相談先をまとめました。
この記事で分かること
- 金融庁が注意を呼びかけている、SNSなどを使った融資の勧誘
- 相手が正規の業者かを確かめる方法
- 不安なとき・被害にあったときの相談先
金融庁が注意を呼びかけているもの
金融庁は、違法な金融業者への注意喚起の中で、次のようなものを挙げています[1]。
- SNSなどを利用した「個人間融資」
- 「今すぐ現金」「手軽に現金」などとうたう、いわゆる「後払い現金化」
- ファクタリングを装った違法な貸付け
- 商品の買取りをうたって高額な違約金を請求する、いわゆる「先払い買取現金化」
お金に困っているときほど、「すぐに」「手軽に」という言葉に引かれやすくなります。少しでもおかしいと感じたら、申し込む前に立ち止まりましょう。
相手を確かめる
- 貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事の登録が必要です。登録番号を答えない業者は、無登録業者の可能性が高いとされています[1]
- 登録の有無は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられます[2]
- 利息の計算・返済方法・返済期間・手数料・遅延損害金などを具体的に説明できない相手からは借りないよう、金融庁は呼びかけています[1]
不安なとき・被害にあったとき
金融庁は、違法な業者による被害については身近な消費生活センター(消費者ホットライン188)・弁護士会・各都道府県の貸金業協会の相談窓口に、脅しや高金利の被害については警察の相談窓口に連絡するよう案内しています[3]。
次に取る行動
出典・参考にした公式情報
- 違法な金融業者にご注意!金融庁/確認日:2026年11月17日
- 登録貸金業者情報検索サービス金融庁/確認日:2026年11月17日
- ヤミ金融対策法のポイント − 違法な金融業者にご注意 −金融庁/確認日:2026年11月17日
法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。
この記事は一般的な情報です。個別の契約内容や状況によって結果は異なります。判断に迷うときは、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。