多重債務・返済困難
督促状や電話が来たときの対応と、取立てに関するルール
督促の連絡が来ると不安になりますが、まずは落ち着いて内容を確かめましょう。貸金業法で禁じられている取立て行為と、連絡が来たときの一般的な対応を説明します。
この記事で分かること
- 督促状・電話が来たときに、まず確かめること
- 貸金業法で禁じられている取立て行為(夜間の連絡など)
- 不安なとき・不当だと感じたときの相談先
まず確かめること
督促状や電話が来たら、無視せずに、次の点を確かめましょう。
- どこからの連絡か(借入先の会社名・連絡先)。心当たりのある借入先かどうか
- いくらの支払いを求められているか、いつまでか
- 契約日・借りた金額などが、自分の記録と合っているか
貸金業法では、貸金業者が支払いを求める書面を送るときは、会社の名前・住所・電話番号、契約年月日、貸付けの金額・利率、支払いを求める金額などを書かなければならないと定めています[1]。
貸金業法で禁じられている取立て行為
貸金業法第21条は、貸金業者などが取立てにあたって、人を威迫したり、私生活や業務の平穏を害するような言動をしたりすることを禁じています[1]。例として、次のような行為が定められています。
- 正当な理由なく、午後9時から午前8時までの間に、電話・FAX・自宅への訪問をすること[1][2]
- 正当な理由なく、勤務先など自宅以外の場所に電話や訪問をすること
- 貼り紙などで、借入れの事実などを他人に知らせること
- ほかから借りて返済するよう要求すること
- 本人以外の人に、代わりに返すよう要求すること
- 弁護士・司法書士に債務の処理を依頼し、その通知が届いた後に、正当な理由なく本人に直接返済を求めること(本人から直接求めないよう申し出た場合)
(いずれも貸金業法第21条の要約です。「正当な理由」があるかどうかなど、具体的な場合の判断は相談先で確認してください。)
返済の相談をするとき
払えない事情があるときは、連絡をくれた借入先に、いつ・いくらなら払えるかを伝えて相談する方法があります。ひとりでの話し合いが難しいときは、相談先を頼ってください。
不当な取立てだと感じたら
- 貸金業者とのトラブルの相談:日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター[3]
- 脅しなどの被害:金融庁は、取立てにおける脅しなどの被害は、各都道府県警察の相談窓口へ連絡するよう案内しています[4]
次に取る行動
出典・参考にした公式情報
- 貸金業法 第21条(取立て行為の規制)e-Gov 法令検索(デジタル庁)/確認日:2026年11月17日
- 貸金業法施行規則 第19条e-Gov 法令検索(デジタル庁)/確認日:2026年11月17日
- 貸金業相談・紛争解決センター日本貸金業協会/確認日:2026年11月17日
- ヤミ金融対策法のポイント − 違法な金融業者にご注意 −金融庁/確認日:2026年11月17日
法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。
この記事は一般的な情報です。個別の契約内容や状況によって結果は異なります。判断に迷うときは、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。