借金と生活
借金は家族や勤務先に知られる? 取立てのルールと、相談するときのこと
借金のことが家族や勤務先に知られるのではと心配する方は少なくありません。貸金業法の取立てに関するルールと、家族に相談するときの考え方を説明します。
この記事で分かること
- 勤務先への連絡や、家族に返済を求めることについての法律のルール
- 家族に相談するかどうかを考えるときのこと
- 保証人がいる場合に確認したいこと
貸金業法の取立てに関するルール
貸金業法第21条は、貸金業者などが取立てをするときに、次のような行為をしてはならないと定めています[1]。
- 正当な理由なく、勤務先など自宅以外の場所に電話をかけたり、訪問したりすること
- 貼り紙などで、借入れの事実などを本人以外の人に知らせること
- 本人以外の人に、代わりに返済するよう要求すること
- 本人以外の人が協力を断っているのに、さらに取立てへの協力を求めること
(法律の要約です。「正当な理由」があるかなど、具体的な場合の判断は相談先で確認してください。取立てについて詳しくは督促状や電話が来たときをご覧ください。)
家族に相談するかどうか
家族に知られたくないと感じるのは、自然なことです。一方で、家計を一緒にしている家族がいる場合は、状況を共有したほうが家計の見直しや返済計画を立てやすくなることもあります。
相談先に先に相談して、家族への伝え方も含めて考えるという方法もあります。
保証人がいる場合
借入れに保証人がいる場合、返済が滞ったり、債務整理をしたりすると、保証人に影響が及ぶことがあります。どのような影響があるかは契約や手続によって異なるため、保証人がいることを相談先に伝えて確認しましょう。
次に取る行動
出典・参考にした公式情報
- 貸金業法 第21条(取立て行為の規制)e-Gov 法令検索(デジタル庁)/確認日:2026年11月17日
法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。
この記事は一般的な情報です。個別の契約内容や状況によって結果は異なります。判断に迷うときは、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。