借金の基礎知識
金利と利息の上限:利息制限法・出資法と遅延損害金
お金を借りるときの金利には、法律で上限が決まっています。利息制限法の上限(元本の額に応じて年15〜20%)、出資法の上限、遅延損害金の上限を、条文と金融庁の説明をもとに整理します。
この記事で分かること
- 利息制限法で決まっている金利の上限(元本の額に応じて年15〜20%)
- 出資法の上限金利と、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃
- 返済が遅れたときの遅延損害金の上限
利息制限法の上限金利
お金の貸し借りの利息には、利息制限法で上限が決められています。上限は、借りる元本の額によって3段階です[1]。
| 元本の額 | 利息の上限(年率) |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18% |
| 100万円以上 | 年15% |
上限を超える部分の利息の契約は、無効とされています[1]。
出資法の上限金利と「グレーゾーン金利」
金融庁の説明によると、法律上の上限金利には、利息制限法の上限(超えると民事上無効)と、出資法の上限(超えると刑事罰)の2つがあります。以前は出資法の上限が年29.2%で、その間の金利帯(いわゆるグレーゾーン金利)でも、一定の要件を満たすと有効とされていました[2]。
改正貸金業法により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利は20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されました。これにより、上限金利は利息制限法の水準(貸付額に応じて15〜20%)となっています[2][3]。
遅延損害金の上限
返済日に遅れたときに支払う「遅延損害金」(契約では「損害金」などと書かれます)にも、上限があります。
- 利息制限法第4条:遅延損害金(賠償額の予定)の割合が、第1条の上限金利の1.46倍を超える部分は無効[1]
- 利息制限法第7条:貸金業者などが業として行う貸付け(営業的金銭消費貸借)の場合は、年20%を超える部分は無効[1]
実際に適用される遅延損害金の利率は、契約書に書かれています。返済が遅れると、利息に加えて遅延損害金がかかることがあるため、遅れそうなときは早めの対応が大切です。
次に取る行動
出典・参考にした公式情報
- 利息制限法(昭和二十九年法律第百号)e-Gov 法令検索(デジタル庁)/確認日:2026年11月17日
- 貸金業法のキホン金融庁/確認日:2026年11月17日
- 貸金業法Q&A金融庁/確認日:2026年11月17日
法令・制度・窓口の情報は変わることがあります。最新の内容は、各リンク先の公式情報でご確認ください。
この記事は一般的な情報です。個別の契約内容や状況によって結果は異なります。判断に迷うときは、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。